株式会社ウェビナースタジオジャパン 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ウェビナースタジオジャパン（以下「当社」といいます。）が運営するウェビナー企画・配信・制作関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する個人または法人（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

本規約は、日本法に準拠し、特定商取引法、個人情報の保護に関する法律、消費者契約法その他の関連法令を踏まえて定められています。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

利用者が未成年者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。法人または団体が利用者である場合、当該利用に関する権限を有する者が同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、申込書、見積書、発注書、仕様書その他の合意書面を作成することがあります。これらの書面と本規約の内容が矛盾する場合、別段の定めがない限り、当該書面の定めが優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、ウェビナー関連業務として、以下の各号に定めるサービスを提供します。

  • ウェビナー企画・構成設計
  • ライブ配信オペレーション
  • 登壇者サポート・リハーサル
  • 録画・編集・アーカイブ制作
  • 申込ページ・参加者管理
  • 配信後のアンケート分析・レポート作成
  • 前各号に付随または関連する業務

当社は、利用者の要望、予算、実施体制、会場、機材、通信環境、外部プラットフォームの仕様その他の事情に応じて、サービス内容を個別に設計します。

当社は、本サービスの提供に際し、特定の成果、視聴数、申込数、売上、集客効果、通信品質、配信の完全性、または第三者サービスの継続利用を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の各号を遵守するものとします。

  • 申込内容、企画情報、登壇者情報、原稿、画像、動画、音声、資料、参加者情報その他当社に提供する情報について、真実、正確、最新かつ適法な内容を提供すること
  • 第三者の権利を侵害する内容、法令に違反する内容、公序良俗に反する内容を提供または配信しないこと
  • 必要な許諾、同意、ライセンス、届出、許可を自らの責任で取得すること
  • 登壇者、参加者、共同運営者その他関係者に対し、必要な説明・通知・同意取得を行うこと
  • 当社が求めた場合、運営に必要な資料、データ、確認事項に速やかに対応すること
  • 本サービスの運営を妨げる行為、当社または第三者に損害を与える行為を行わないこと

利用者は、配信内容、掲載内容、参加者対応、告知文、アンケート設計、個人情報の取得方法等について、自己の責任で確認し、法令に適合させるものとします。

利用者が当社に提供する素材に関し、第三者から権利侵害、差止め、損害賠償、申立て等があった場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを補償するものとします。

4. 料金、支払条件および支払方法

本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加費用の有無は、見積書、個別契約、申込書または当社が別途案内する条件に従うものとします。

利用者は、原則として当社が発行する請求書に記載された支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

次の各号に該当する場合、当社は別途費用を請求できるものとします。

  • 事前合意のない追加作業、仕様変更、再編集、再配信対応、緊急対応が発生した場合
  • 会場変更、日程変更、登壇者変更、参加者管理の追加対応等により作業が増加した場合
  • 外部配信プラットフォーム、会場設備、通信回線、機材等の利用に伴う費用が発生した場合
  • 利用者の責めに帰すべき事由により当社が再手配、再調整または待機を行った場合

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止し、法令上許容される範囲で遅延損害金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者が本サービスの申込みをキャンセルまたは変更する場合、当社は、実施準備の進捗、発生済み費用、外部委託費用、機材手配状況、日程確保の有無等を踏まえ、キャンセル料または変更手数料を請求できるものとします。

キャンセル料の具体的な金額または算定方法は、個別契約または見積書に定めるものとし、定めがない場合は、当社が実費および逸失利益を考慮して合理的に定める金額とします。

次の各号に該当する場合、当社は原則として返金を行いません。

  • 利用者都合による中止、延期、内容変更があった場合
  • すでに企画、設計、準備、手配、制作、配信、編集、アーカイブ化等の作業が進行している場合
  • 外部業者、出演者、会場、機材、ソフトウェア等に対してキャンセル費用が発生した場合
  • 利用者が必要な情報提供や確認対応を行わず、サービス実施が困難となった場合

天災地変、感染症拡大、停電、通信障害、行政指導その他不可抗力によりサービス提供が不能または困難となった場合の取扱いは、第9条に従い、当社は既に発生した費用を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下の各号について責任を負わないものとします。

  • 利用者の提供情報の誤り、不備、遅延、権利未処理に起因する損害
  • 第三者のサービス、配信プラットフォーム、通信回線、決済サービス、外部機材等に起因する障害
  • 利用者または第三者による不正アクセス、情報漏えい、設定ミス、操作ミス、機材故障
  • 事前に通知された推奨環境外での利用に起因する不具合
  • 本サービスの利用に関連して利用者が被った間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失

当社が法令上責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の損害賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

ただし、消費者契約法その他の強行法規により本条の一部が無効となる場合、当該無効部分は当該法令の定めに従って解釈され、残部は有効に存続するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した企画書、進行表、台本、デザイン、編集データ、レポート、撮影データの加工物、テンプレート、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者が当社に提供した素材、商標、ロゴ、画像、文章、音源、動画等に関する知的財産権は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供のために必要な範囲でこれらを利用する権限を当社に付与するものとします。

利用者が本サービスの成果物を利用する範囲、利用期間、二次利用、転載は禁止配布、SNS投稿、広告転用、編集改変等の条件は、個別契約または別途書面により定めるものとします。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を複製、頒布、公衆送信、改変、翻案、再許諾、再販売その他これに類する行為を行ってはなりません。ただし、法令上許容される範囲はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、利用者および参加者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、申込受付、参加者管理、配信運営、アフターフォロー、アンケート分析、レポート作成、問い合わせ対応、品質改善、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、必要に応じて、業務委託先、クラウドサービス事業者、配信プラットフォーム事業者、会場運営事業者その他の第三者に対して、業務遂行上必要な範囲で個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、参加者その他の第三者から取得した個人情報について、適法かつ適切に取得・利用し、必要な通知、同意取得、利用目的の明示、第三者提供の管理を自己の責任で行うものとします。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよび関連規程によるものとします。

9. 不可抗力

当社は、次の各号に該当する事由その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延し、変更され、または不能となった場合、その責任を負わないものとします。

  • 天災地変、地震、火災、洪水、台風、落雷、疫病、感染症拡大
  • 停電、通信障害、回線混雑、サーバ障害、クラウド障害
  • 戦争、暴動、テロ、労働争議、法令改正、行政指導、輸送障害
  • 外部サービスの停止、仕様変更、提供終了
  • 会場使用不能、機材調達不能、出演者の急病その他類似の事由

不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、当社および利用者は、可能な範囲で代替手段、延期、内容変更、分割実施等について誠実に協議するものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールによる通知、またはその他当社が適切と判断する方法により周知した時点または別途定めた効力発生日から適用されます。

法令上必要な場合を除き、利用者が変更後の本規約の適用日以降に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

本規約の変更が利用者に重大な不利益を及ぼす場合、当社は相当な周知期間を設けるよう努めます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、請求、契約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。